空き家対策特別措置法って何？

◆空き家対策特別措置法って何？ 

「誰も住んでいない実家、放置していませんか？」 

近年、空き家の増加が社会問題となり、国は2015年に「空き家対策特別措置法」を施行しました。 

でも、「うちには関係ない」と思っていませんか？実はこの法律、あなたの家にも影響するかもしれません。 

✅ 空き家対策特別措置法とは？

この法律は、管理が不十分な空き家が地域に悪影響を及ぼすことを防ぐために制定されました。 

対象となるのは、いわゆる「特定空き家」と呼ばれる状態の物件です。 

特定空き家とは？ 

以下のような状態にある空き家が該当します

• 倒壊などの危険性がある
• 衛生上の問題がある（ゴミの放置、害虫の発生など）
• 景観を著しく損なっている
• 周辺住民の生活環境に悪影響を与えている

これらに該当すると、自治体から「指導」「勧告」「命令」が出され、最終的には強制的な撤去や修繕が行われることもあります。

✅ 特定空き家に指定されるとどうなる？ 

最も大きな影響は「固定資産税の優遇措置が解除される」ことです。 

通常、住宅用地には税額が最大1/6に軽減される特例がありますが、特定空き家に指定されるとこの特例が適用されなくなり、税額が大幅に増える可能性があります。 

また、命令に従わない場合は、行政代執行によって解体費用などが請求されることもあります。

🏠実際の事例から見る空き家のリスクと可能性 

❌ 放置して「特定空き家」に指定されたケース（名古屋市西区） 

70代の男性が相続した実家を空き家のまま放置。草木が生い茂り、外壁の一部が崩落。近隣からの通報で市が調査し、「特定空き家」に指定。 

→ 固定資産税の住宅用地特例が解除され、税額が約6倍に。さらに、行政代執行による解体費用（約150万円）を請求される事態に。

○ 活用に成功したケース（名古屋市昭和区） 

築50年の空き家を相続した40代女性が、地域交流スペースとして改修。市の補助金を活用し、キッチン・トイレ・外壁をリフォーム。

→ 地域の子育てサロンとして運営開始。空き家が地域資源に生まれ変わり、固定資産税も住宅用地特例のまま維持。

✅ 空き家所有者が今すぐできること 

空き家を放置しないために、以下のような対策が有効です： 

• 定期的な清掃・草木の剪定
• 郵便物の確認やポストの管理
• 外壁や屋根の点検
• 近隣住民とのコミュニケーション

さらに、売却・賃貸・リフォームなど、空き家を「活かす」選択肢もあります。 

各自治体では空き家対策の相談窓口や補助制度も整備されており、改修や解体に補助金を活用することで、費用負担を大きく軽減することが可能です。 

 

✅ 空き家を“資産”に変えるヒント 

空き家は、使い方次第で地域の資源にもなります。たとえば

• リノベーションして賃貸物件に
• 二拠点生活や週末住宅として活用
• 地域のコミュニティスペースやカフェに再生
• 空き家バンクを通じて移住希望者に提供

こうした活用事例は全国で増えております。 

 

空き家対策特別措置法は、「空き家を放置しないこと」が前提の法律です。 

知らないうちに「特定空き家」に指定されてしまうと、税金や費用の負担が大きくなります。 

まずは現状を把握し、できることから始めてみましょう。 

空き家を所有している方、相続された方は、ぜひ一度ご相談ください。 

私たちが、あなたの空き家を“資産”に変えるお手伝いをします。