空き家を相続したらどうする？

◆空き家を相続したらどうする？

売却・活用・放置・・・あなたの選択が未来を変える 

税金と控除制度で損しないための基礎知識 

「親の家を相続したけど、空き家のまま放置している…」 

そんな方が近年増えています。空き家は放置すると資産価値が下がるだけでなく、税金や管理の負担も大きくなります。今回は、空き家を相続した際に知っておきたい税金と控除制度について、わかりやすく解説します。 

✅ 相続した空き家にかかる税金とは？

空き家を相続すると、まず「固定資産税」が発生します。誰も住んでいなくても、土地と建物の所有者として毎年課税されます。さらに、2024年からは「相続登記の義務化」が始まり、登記を怠ると過料の対象になる可能性も。 

（※過料とは、法律上の義務違反に対して科される行政罰の一種であり、刑罰ではなく、　　　前科がつかない金銭的な制裁です。） 

• 固定資産税・都市計画税

所有している限り毎年課税 

空き家であっても、所有している限り「固定資産税」と「都市計画税」が毎年課税されます。 

• 固定資産税：評価額 × 1.4%（標準税率）
• 都市計画税：評価額 × 最大0.3%（地域による）

特定空き家に指定されると税額が増加 

管理不全な空き家は「特定空き家」に指定される可能性があり、住宅用地の特例が解除されると、固定資産税が最大6倍になることもあります。 

 

• 相続税

どんなときにかかる？ 

相続税は、亡くなった方（被相続人）の財産を受け継いだときに発生します。空き家もその対象です。 

計算方法 

相続税は、以下の計算式で求められます： 

課税遺産総額 = 相続財産の総額 − 基礎控除額 

基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数 

たとえば、相続財産が8,000万円で、相続人が2人（配偶者と子）なら： 

• 基礎控除額：3,000万円 + 600万円 × 2 = 4,200万円
• 課税遺産総額：8,000万円 − 4,200万円 = 3,800万円

この課税遺産総額を相続人の法定相続分に分け、税率をかけて算出します。 

• 申告期限

相続税の申告・納付は「相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内」です。遅れると延滞税や加算税が課される可能性があります。 

• 売却時の譲渡所得税
• 売却益に対して課税

空き家を売却すると、譲渡益（売却価格 − 取得費・諸経費）に対して所得税・住民税が課されます。 

• 最大3,000万円の控除が受けられる特例

一定の条件を満たすと「空き家特例」により、譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上の場合は1人あたり2,000万円）を控除できます。 

主な適用条件： 

• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
• 相続前に被相続人が居住していた
• 相続後に事業・賃貸・居住に使っていない
• 売却価格が1億円以下
• 相続から3年以内に売却
• 耐震改修または取り壊し済み

この特例を使うには、確定申告が必須です。取得費が不明な場合は概算（売却価格の5%）で計算されますが、税額が高くなる可能性があるため注意が必要です。 

 

空き家の相続は、放置すると税負担が増えるだけでなく、近隣トラブルや資産価値の低下にもつながります。早めの相談と制度の活用が、損をしないための第一歩です。 

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