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豆知識

築年数が古くても大丈夫!減税を受けるためのポイント


以前の記事でお話しした通り、中古住宅で住宅ローン減税を受けることができるのは、
基本的には築20年(マンション等の耐火建築物の場合は25年)以内
という築後年数の要件があります。

しかし、気に入った住宅が上記条件に該当しない物件ということもあるでしょう。
特に、リノベーションを想定している場合、あえて古い住宅を探すということもあります。

住宅ローン減税を受けることができるかできないかは、家計にとって大きな問題になります。
築20年以上の物件で住宅ローン減税を受けるに、ポイントになるのが以下の2つです。
 ①既存住宅売買瑕疵(かし)保険
 ②耐震基準適合証明書

ポイント①既存住宅売買瑕疵(かし)保険

既存住宅売買瑕疵(かし)保険」は、買主が物件を購入した後に瑕疵(構造上の欠陥や雨漏り等)が発見された場合、
補修費用が保証されるという保険です。
住宅ローン減税の対象となるためには、住宅の引き渡し前までに保険の契約を完了している必要があります。
個人では申し込みができない保険ですので、早い段階で不動産会社、または検査業者に相談してみて下さい。
尚、保険に入るためには審査が必要となり、どの物件でも必ず入れるわけではないので、注意が必要です。


ポイント②耐震基準適合証明書

耐震基準適合証明書」とは、対象の物件が新耐震基準へ適合していることを証明する書類のことです。
住宅の引き渡し前までに耐震基準適合証明書の仮申請書の申請が必要になります。
耐震基準適合証明書」を取得するための診断には費用がかかり、且つ売主の方の協力が必要となります。
また、診断した結果適合しないというリスクもありますので、
物件の購入を決断する前に、知識のある不動産仲介業者に相談してみて下さい。


まとめ

築年数の制限があるかないかで、物件の選択肢は大幅に変わってきます。
自分の理想にマッチした住まいを、よりお得に購入するためにも、
古い物件で減税を受けるるための上記2つのポイント、ぜひ覚えておいて下さい。

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